日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
さらに、新しいシンボルとなる道の駅においても、省エネによる温室効果ガス50％超えの削減を目指すＺＥＢ Ｒｅａｄｙの導入や、土木工事、指定管理者の選定など事業を推進し、スマートインターチェンジについても着実に進めることで、将来の日進市がどのようなまちに発展するのか、期待と楽しみを感じられるものであります。
さらに、新しいシンボルとなる道の駅においても、省エネによる温室効果ガス50％超えの削減を目指すＺＥＢ Ｒｅａｄｙの導入や、土木工事、指定管理者の選定など事業を推進し、スマートインターチェンジについても着実に進めることで、将来の日進市がどのようなまちに発展するのか、期待と楽しみを感じられるものであります。
◎吉川産業政策部参事 ７点目、道の駅ですが、令和５年度につきましては、事業地内の土木工事や、市道本郷前田北線の道路改良工事等を予定しております。 また、令和５年度末の進捗率につきましては、修正設計等により全体の工事費が変動してまいりますが、金額ベースでおおむね２割から３割程度になるものと想定しております。 ○議長（青山耕三） 舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ） 再質疑、５点します。
令和５年度は、地域振興施設の修正設計や道の駅の本体の土木工事などを進めるほか、指定管理者の選定手続や道の駅の名称募集も行う予定としており、令和６年度末以降の開駅に向けて、積極的に事業推進を図ってまいります。 続いて、スマートインターチェンジ整備事業の整備状況についてですが、地域との調整に基づき、令和４年11月に第２回地区協議会において計画の一部変更を行っております。
道の駅整備につきましては、省エネによる温室効果ガス50％超えの削減を目指すＺＥＢ Ｒｅａｄｙに伴う修正設計、土木工事のほか、指定管理者の選定や名称の決定など、事業推進に取り組んでまいります。 住宅・市街地形成の取組につきましては、赤池駅周辺地区において、さらなるにぎわいの創出を図るため、引き続き市街地再開発事業を検討してまいります。
行政区要望書につきましては、土木工事を目的とするものとは別に、その他の行政区要望を記入する様式もございます。その他の様式に行政区内での課題や問題について御記入をいただければ、担当各課が問題解決に向けて対応を検討させていただくことになりますので、この様式の有効活用を周知してまいりたいと考えております。以上です。
変更となっておりますが、１つ目の道路整備事業（道路橋梁債）につきましては、生活関連土木工事である道路改良事業や舗装新設改良事業の増額によるもので、緊急自然災害防止対策事業債を活用するものでございます。
大型土木工事というのは、往々にして説明と違うじゃないかと必ずといっていいほど周辺住民の方から苦情が出ます。これは、地元の方には工事の実情が知らされていないということなので、今後、ぜひ丁寧に10 年間様々な影響を受けるということをお知らせした場合、それでも地元の方が高架を要望するでしょうか。ちょっと私には疑問です。
次に、地域の方々に欠かせない道路や水路の改修工事などを行う、いわゆる生活関連土木工事に関して、町内会の役割についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎建設部参事［管理担当部長］（佐藤知久君） 生活関連土木工事の要望につきましては、毎年各町内会より、道路や水路の改修について多くの要望をいただいております。
米づくりには新田開発が必要になりますが、新田開発には塩浜の転用や山地の開墾などに加え、開発された新田への水利として、七本木池や宮池をはじめとする多くのため池を築造する必要があり、大規模かつ高度な土木工事を行わなければなりませんでした。 当地で育まれた農業土木技術者集団、黒鍬の活躍についても、学ぶべき挑戦の歴史だと認識しております。
続きまして、交通誘導員の配置計画につきましては、愛知県建設局発行の土木工事標準仕様書を準拠し、配置計画を定め、設計図書において配置位置、人数、期間を明示しております。 また、配置される交通誘導員の資格につきましては、国道・県道の一部で愛知県の公安委員会が指定した路線のみ有資格者の配置が必須となっております。
同じく、８款４項１目の道の駅整備事業、１点目が土木工事の積算根拠を示してください。市道本郷前田北線以外も示してください。２点目が修正設計をする理由と内容、予算を示してください。３点目が予算執行により事業費上の進捗率はどこまで到達する見込みですか。
また、道の駅につきましては、地域活性化の拠点となるべく、用地購入、修正設計、土木工事のほか、引き続き管理運営についての条例制定や名称の決定に向けて取り組んでまいります。 土地区画整理事業につきましては、現在、施工中の事業支援の継続のほか、赤池箕ノ手土地区画整理地区内において街区公園１カ所の整備や、新たな事業の設立認可に向けた支援を行ってまいります。
ちょっと確認なんですけれども、先ほどの壇上でのご答弁の中で、土木工事については今後商工観光課と連携しながらというふうでお言葉がありました。大事なことだと思うんです。特にエリア内なので、景観保護の。そこのあたりは今後引き続きといいますか、必ず商工観光課と連携しながら、情報交換をしながらという体制をしっかりとつくっておいていただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
しかしながら、土木工事などの実施に伴い、それ以外のタイミングで周知が必要となる場合には、担当部署から直接、該当する地域の町会長に対し、個別に依頼させていただく場合もございます。 ◆24番（森利明君） 基本的には毎月の広報と一緒に全戸配布の文書などはお願いし、土木工事等の案内はそれぞれの町内会だけにお願いをされているようです。
２つ目の道路整備事業（道路橋梁債）につきましては、これまで起債対象となっていなかった生活関連土木工事である道路改良事業や舗装新設改良事業について、緊急自然災害防止対策事業債を充てることができるようになったことから、これを活用するものでございます。 ３つ目の準用河川改良事業につきましては、後ほど歳出で説明いたしますが、川崎川から千間堀川へ予算を組み替えたことによるものでございます。
これまで吉田城址では、市役所の庁舎建設などに伴います土木工事に際しまして、50回もの緊急発掘調査を実施してまいりました。 また、続日本100名城選定などによりまして吉田城址に対する関心が高まる中で、城の真の価値を明らかにするため、平成29年度からは本丸や二の丸などを対象に確認発掘調査を進めております。
そのため、土木工事等を行う場合は、文化財保護法に基づき、文化庁長官に通知し協議しなければならないと規定されております。掘削に当たっては、文化庁との協議に基づき適正に施工されるものと認識しております。 ○議長（水野晃君） 坂田芳郎君。 ◆７番（坂田芳郎君） 以上です。ありがとうございました。 ○議長（水野晃君） 坂田芳郎君の質問が終わりました。 以上で一般質問を終わります。
２件目の推進工事の請負業者へは、会社内での土木工事に関する安全管理を、現場においては、下請業者を含めた関係者全員に、今後の作業に関する安全教育の徹底と報告を求めました。 また、現場作業では、車両や重機等の使用は取扱説明書を遵守し、開口部のない密閉型転落防止柵の設置を義務付けました。
例えば、土木工事におきましては、１億円未満の工事は新城市内に本店を置く業者を入札参加条件としておりますし、１億円以上の工事につきましては事業内容を勘案し、市内業者に加えて北設楽郡に本店を置く業者を参加条件としております。
区長要望工事については、各区長様から土木工事施工の要望書を提出いただきまして、土木工事認定委員会による審査を経て工事を実施しております。地域から多くの御要望をいただいておりまして、側溝整備等を順次進めてまいります。